どう見ても、終りなのは松本復興相。 福岡1区はこんな人を当選させ、管直人首相はこんな人を復興担当大臣としたのですね。
文科省が公表している都道府県別環境放射能水準調査の結果と私たちの結果には差がありますが、両者のモニタリ ングは当初の目的がそれぞれ異なるため当然です。前者は、今回の事故とは無関係に以前から測定されており、その目 的は主に、過去または現在の大陸における核実験の状況、影響を継続監視することにあります(1960年代から70年代に かけて、核実験の影響により関東地区の環境放射能量が現在の数百倍から数千倍程度高い時期がありました)。したが って、観測点は、周辺建物などの影響を受けないように概して地表から高く設定されています。継続的に広域のデータ を取ることに大きな意味があり、また今回の件でも、福島からの飛来物質の時間変動を見るには最適です。後者は、 第一項で前述した目的が出発点ですので、地表からの高さ1メートル程度、私たちの生活圏をひとつの目安とし、 また、線量結果に影響を与える地表の様子にも気を配っています。目的の異なる数値を、そのまま比べないようにし ましょう。
市は関電への出資比率が9.37%の筆頭株主で、平松市長は次世代エネルギーへの転換を求めて「脱原発」を提案。
番組の取材を始めるにあたり、歴代の総理大臣のリストを作りました。このリストを眺めていて気づいたのは、戦前に衆議院議員で総理大臣になったのは3人しかいないことです。皆、政党の党首で、最初が原敬、次が浜口雄幸、最後が犬養毅です。しかも驚いたことに、この3人は皆、総理大臣在職中にテロにあって亡くなっているのです。
An ambitious $35bn plan by BP and ConocoPhillips to build a pipeline to bring natural gas from Alaska to the rest of the US has been cancelled after the boom in shale production and low prices led to insufficient demand from gas shippers. However, a rival project involving TransCanada, the Canadian pipeline company, and ExxonMobil of the US, is still moving ahead, its backers said.
こうした非常時の用心を何事もない平時にしておくのは一体利口か馬鹿か、それはどうとも云わば云われるであろうが、用心しておけばその効果の現われる日がいつかは来るという事実だけは間違いないようである。
これは、3月31日から4月1日にかけての、10年もの国債金利の推移を表したものである。3月31日の14時に、金利は急騰している。この理由は、一部報道機関が「政府が日銀による国債引受けを検討」と報道したためであるという(時事通信社2011年3月31日)。
  • 文科相、校庭土砂を原発へ移送も あらゆる場所検討 (共同, 5/10)。何言ってるんだろう。東京都千代田区霞が関3丁目2番2号でいいじゃん。安全なんでしょ?
  •  関連: 校庭の表土除去 PTAが要望 (NHK, 5/10)。当然実施すべき内容。
私のコメントの趣旨は本番前に担当デスクに伝え、古館伊知郎キャスターに伝えられる。古館キャスターと私が直接打ち合わせをすることはないが、内容は把握している。 スムーズな流れや最低限の危機管理には配慮しながら、やりとりが予定調和にならず生の感じを出すという趣旨だ。
1セットはお住まいの皇居・御所で使われる見通しで、残る2セットは皇太子ご一家と秋篠宮ご一家のところにそれぞれ届けられたという。
The area’s oyster farmers have decided to rebuild what they can on a smaller scale, starting with 1,000 young seed oysters that miraculously survived the tsunami, said Shigeru Watanabe, one of the group’s leaders.
また、制度的には原子力委員会や原子力安全委員会に大きな権限を与えておきながら、実質的に手足を持たない各5人の委員は政府事務局からの情報に頼らざるをえない。今回、原子力安全委員会が前面に出なかったことを遺憾に思うが、将来的には、独自の使命感を持ち、3,000人以上を擁する米国の原子力規制委員会(NRC)のような積極的な人材の投入と役割を期待したい。
現在の行政システムでは、原子力安全にかかわるのは経済産業省の原子力安全・保安院であり、放射線安全にかかわるのは文部科学省と、組織が別であるため、原子力安全における放射線安全の問題は重要であるにもかかわらず、意見を具申し難いシステムである。今回誰もが知りたかった緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEED1)の結果発表が遅かったのは、単に地震による電源喪失のためだけだったのだろうか。
○ちょうどわが国において、「3/11」直後に国全体が自粛モードになってしまったのと似たような現象なのでしょう。「どうして、そんなことになるのか」を外国人に説明するのは難しいけれども、とにかくそうなってしまうのである。これが国民性というものなのだ。しかるに2か月くらいたって、大型連休が終わってみると、行楽地の人出は思ったほど少なくはなかったし、世間のニュースも平常どおりに戻りつつある。時間さえたてば、ちゃんと平常へ回帰するのである。
ただし、閣議決定では、「営利法人の役職員」が「他の法人の役職員」に、「認める」が「明確化を図る」・「検討する」に置き換えられるなど、「中間とりまとめ」のストレートでしかも確定的な表現は削除されました。従来の「霞ヶ関文学」の慣例では、これは改革棚上げを意味します。この意味では、行政刷新会議が当初目指していた、医療分野への部分的市場原理導入は頓挫したと言えます。 しかし、政治主導を掲げる民主党政権が政策の継続性にも、先例にもとらわれないことを考えると、たとえ抽象的表現にせよ、「中間とりまとめ」の内容の復活が医療への市場原理導入・医療営利化の火種になり、今後政権内外で(不毛な)論争が継続することは確実です。