“ただし、閣議決定では、「営利法人の役職員」が「他の法人の役職員」に、「認める」が「明確化を図る」・「検討する」に置き換えられるなど、「中間とりまとめ」のストレートでしかも確定的な表現は削除されました。従来の「霞ヶ関文学」の慣例では、これは改革棚上げを意味します。この意味では、行政刷新会議が当初目指していた、医療分野への部分的市場原理導入は頓挫したと言えます。 しかし、政治主導を掲げる民主党政権が政策の継続性にも、先例にもとらわれないことを考えると、たとえ抽象的表現にせよ、「中間とりまとめ」の内容の復活が医療への市場原理導入・医療営利化の火種になり、今後政権内外で（不毛な）論争が継続することは確実です。”
